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国際結婚への道のり・・・


国際結婚の流れ

1. 婚姻手続き

日本および配偶者の国で婚姻の手続きを行います。日本式に言うと「婚姻届の提出」になります。日本だけでなく、双方の国の手続きを行うことになります。

 (1)日本で手続きし、その後、配偶者の国の手続きを行います。

 (2)配偶者の国で手続きをして、その後、日本で手続きを行います。

基本的にはどちらの方法でも可能ですが、国によってこの順番が重要になることがありますので事前に各国の大使館に確認するのがいいでしょう。
(例:配偶者が中国人の場合は、中国側の手続きを先に行います。)

一般には、在日大使館や領事館で手続きを行うことで、その国(大使館・領事館の国)の手続きを行うことができます。

2. 在留資格証明書の取得

結婚をして一緒に日本で生活するためには、配偶者が日本に入国・生活するための資格を取得する必要があります。

在留資格には様々な種類がありますが、「日本人の配偶者等」という在留資格がありますので、これの申請を行います。但し、書類を揃えて申請しても必ず資格が取れるとは限りません。入管法上の要件を立証しなければ、在留資格は得られません。

国際結婚の手続きにおいて、ここが一番のヤマ場になってきます。

3. 入国

在留資格証明書を取得し、配偶者に送り、ビザを取得して来日。

4. 外国人登録

住民として登録するため、外国人登録を行います。これにより「外国人登録証明書」が発行されて、「登録原票記載事項証明書」(住民票のような役割)などを得ることができます。

国際結婚の準拠法

ここでは、日本の国際私法を説明します。日本以外においては、その国の国際私法の規定により準拠法が決定されます。

ж 婚姻の成立

婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による(法の適用に関する通則法(以下通則法という。)24条1項)。

たとえば、日本人男性(20歳)と外国人女性(16歳)が結婚する場合、日本法の婚姻適齢は男性の場合は18歳以上ですが、外国法における女性の婚姻適齢が18歳以上(ちなみに、日本は16歳以上)の場合は、婚姻が成立しないことになります。

ж 婚姻の方式

婚姻の方式は、婚姻挙行地または当事者の一方の本国法によります。ただし、配偶者の一方が日本人で日本で婚姻を挙行する場合は日本法によらなければなりません(通則法24条2項、3項)。

ここでいう、婚姻の方式とは婚姻を有効に成立させるための手続のことをさし、日本では婚姻届の提出をさし、他国では儀式婚や宗教婚などがあたる場合があります。

たとえば、韓国人男性と日本人女性が日本で結婚する場合は、日本で婚姻届を提出しないと日本での婚姻は有効に成立しません。

ж 婚姻の効力

婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一のときはその法により、その法が無い場合は夫婦の常居所地法が同一の場合はその法により、そのいずれも無いときはその夫婦の最密接関係地法によります。(通則法25条)。

ж 夫婦財産制

夫婦財産制についても25条が準用されます(通則法26条)。

なお、夫婦がその署名した書面で日付を記載した書面により、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきか定めたときは、夫婦財産制はその法によります。ただし将来効は有しません。(通則法26条1項)

・夫婦の一方が国籍を有する国の法
・夫婦の一方の常居所法
・不動産に関する夫婦財産制については、その不動産の所在地法

国籍・姓

ж 国籍について

外国人と結婚しても、国籍はそのまま残ります。

外国人と結婚したからと言って、日本人が日本国籍を失うことではありません。外国人もまた、日本人と結婚しても国籍は元の国籍のままです。(国によって例外もあります)

相手側の国の規定により、相手国籍を取得できる場合はあります。但し、日本は二重国籍を認めていませんので、日本人が相手国の国籍を得た場合は、日本国籍を放棄することになってしまいます。

外国人配偶者が日本国籍を取得する方法として、帰化申請があります。

ж 姓について

1.日本名をそのままにする場合(一般的)

特に届出をしなければ、日本名のままになります。子供が生まれた場合は、出生届を外国姓で登録しても、子供の日本戸籍上の姓は日本姓となり、2つの姓を持つことができます。

2.日本戸籍の姓を変える場合

日本の戸籍上の姓は、婚姻成立後6ヶ月以内なら家庭裁判所の許可を得ずに外国人配偶者の姓に変更することもできます。(6ヶ月を過ぎると家庭裁判所の許可が必要になります。)
変更したい時は総領事館に変更届を出します。ちなみに、姓の戸籍表記はカタカナになります。

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