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国際結婚への道のり・・・


国際結婚の手続き

ж 婚姻要件具備証明書

婚姻要件具備証明書とは、外国籍の婚約者が独身でいて、その本国の法律で結婚できる条件を備えているということを相手国政府が証明した公的文書のことをいいます。

戸籍謄本(台湾・韓国)、未婚公証書(中国)、婚姻記録不存在証明書(フィリピン)、などがこれにあたります。

ж なぜ必要なのか?

日本国内で、日本人同士が結婚する場合。

(1)婚姻届と当事者双方の戸籍謄本を持参し、市区町村役場の戸籍課の窓口に提出します。
(2)戸籍課担当の職員が戸籍謄本をチェックし、当事者が日本法(民法)で決められた「婚姻要件」を全て満たしているかを審査します。
(3)問題がなければ、婚姻届は受理されます。このとき結婚が成立します。

このように、日本には「戸籍制度」があるため、戸籍(謄本)によって年齢、未婚であること、離婚暦がある場合はいつ離婚したのかなど、婚姻要件を満たしているかどうかの審査がスムーズに行うことができます。
そのため、婚姻届を提出したその日に、受理=結婚成立することができます。

日本人と外国人が日本国内で結婚する場合も、上記と同様、市区町村役場で結婚の手続きをすることになりますが、日本の「戸籍制度」には、「外国人の戸籍」というものはありませんので、そのため、結婚相手の外国人が本当に独身で本国法の婚姻要件を満たしているかどう かの審査が困難となり、婚姻届を受理できない、つまり結婚が成立しないという問題が発生してしまいます。

そこで、こうした問題を解決するために、外国人については本国(国籍のある国)政府が証明した「婚姻要件具備証明書」という証明書を提出することになっています。

(また、日本人と外国人が海外(相手国またはその他の国)で結婚するという場合は、日本人側の「婚姻要件具備証明書」が必要になります。日本人の婚姻要件具備証明書は本籍地の市区町村役場、または在外日本領事館で発行できます。)

ж 発行元は?

結婚相手の国の在日大使館(領事部)または領事館で発行することが出来ます。日本の役所に提出する際は、日本語の訳文が必要です。

婚姻要件具備証明書を取得するために用意しなければいけない書類は国よって異なります。

国によっては、本国から出生証明書や独身証明書といった書類をとりよせなければならない国もあるので、必ず事前に大使館に問い合わせましょう。

ж 婚姻要件具備証明書を発行する国

婚姻要件具備証明書を発行する国は、

【アジア】・・・中国、韓国、タイ、ベトナム、スリランカ、フィリピン、アフガニスタン、モンゴル

【中近東】・・・イスラエル、イラン、サウジアラビア、トルコ、エジプト

【アフリカ】・・・ガーナ、ガボン、ザイール、モロッコ、チュニジア、セネガル

【ヨーロッパ】・・・アイルランド、イギリス、ウクライナ、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルーマニア、ロシア

【北米】・・・アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ

【中南米】・・・キューバ、コロンビア、ブラジル、エクアドル、ジャマイカ、ボリビア、ウルグアイ、パラグアイ、ニカラグア、エルサルバトル

となっています。

ж 発行されない場合

婚姻要件具備証明書に代わる公的な文書が発行されるかどうか在日領事館等で確認しましょう。


(1)宣誓供書(AFFIDAVID)・またはは独身宣誓証明書
パキスタン、バングラディッシュ、マレーシア、インド、ペルー など

本人が独身で、本国(国籍のある国)の法律において結婚できる旨を在日領事の前で宣誓したり、本国の公証人の前で、本国の父母や親族が供述しそれを認証した文書のことです。

(2)婚姻証明書
日本の国内で、日本人と外国人がその外国方式(在日大使館等)で結婚したことを証明した公文書のことです。

(3)申述書在日
韓国・朝鮮、中国籍の人のうち、本国政府が本人たちの身分関係を把握していない場合、在日領事館等では婚姻要件具備証明書は発行されません。この場合、本人がその理由および本国法で婚姻要件を備えている旨を書いた「申述書」を役所に提出します。

(4)公証人証書
本国の公証人によって、本人が本国法の婚姻要件を満たしているという旨の証明がなされた文書のことです。

外国人婚約者の本国では婚姻要件具備証明書を発行していないという場合はこれらの「婚姻要件具備証明書に代わる文書」を取得し「婚姻届」と一緒に市区町村役場に提出します。

ж 受理照会

「婚姻要件具備証明書に代わる文書」は公的機関の発行する正式な婚姻要件具備証明書ではありませんので、これらの書類を提出してもすぐに「婚姻届」が正式に受理されるわけではありせん。

役所側では、上級機関の地方法務局へ「受理照会」を出すので、受理=結婚成立までだいたい1〜3ヶ月ほどの時間がかかります。

この「受理照会」という手続きは、外国人婚約者について本国法の定める婚姻要件を満たしているのかどうかの判断が市区町村役場ではできないという場合に、上級機関である法務局の審査に委ねるというものです。

正式に受理されるまでの間に、法務局から直接2人に呼び出しがあり、相手の本国法によって結婚できる条件を満たしているのかどうか聞き取り調査があります。

 

相手の国での国際結婚の手続き

相手国で結婚する場合は、相手国の法律で定められた結婚の方式にしたがって手続きを行います。

日本の結婚方式は、市区町村役場へ結婚の届出をする「届出婚」ですが、もちろんこれは世界共通の方式ではないのです。
(中国、韓国はこの「届出婚」です)

役所で宣誓等が必要な「儀式婚」や、教会や寺院で宗教的儀式が必要な「宗教婚」などその国々の文化、習慣、宗教によってさまざまな方式があるのです。さらに、同じ国でも州によって手続きの手順や必要な書類が違う場合もあるので気をつけましょう。

ですから相手国に渡航する前に、日本の在日大使館・領事館へ問い合わせて、現地での結婚方式、手続きの手順、必要な書類、結婚手続きに必要な日数などの確認をしておくといいでしょう。

ж 必要書類

基本的な書類は、
・日本人の婚姻要件具備証明書、
・日本の市区町村発行の戸籍謄本(相手の国の言語へ訳文も必要)
・パスポート
ですが、国によっては、本人の「住民票」、「在職証明書」、「納税証明書」「健康診断書」等の日本の公的書類や「印鑑」が要求される場合もあります。同じ書類が複数通必要な場合もあるので注意してください。

日本人「婚姻要件具備証明書」について

相手国で結婚するのですから、本人(日本人)が、独身であり、日本法で定める結婚の要件をすべて満たしているということを証明する文書が必要になります。通常は、相手国の日本大使館・領事館で発行されたものが要求されます。

ж 結婚が成立したら

相手の国で結婚が成立したら、「結婚証明書」を発行してもらいます。

・「結婚証明書」・・・日本語の訳文を添える。(翻訳者の記名捺印が必要です。本人が翻訳していいです。)
・「結婚届書」・・・・現地の日本大使館等で用意されてます。
・(日本人の)戸籍謄本

以上の書類を用意して、3カ月以内に現地の日本大使館・領事館に提出、または、日本の本籍地の市区町村役場へ郵送してください。
(日本に持ち帰ってから直接本籍地の市区町村役場に届けてもよい)

日本の法律(戸籍法)では、結婚の成立後3ヶ月以内に届出をしなければいけません。これに違反すると、3万円以下の科料をとられることがあるので注意しましょう。

以上の手続きがすべて終了すると、相手国でも日本でも正式に結婚が成立です。

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