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国際結婚への道のり・・・


国際結婚のトラブル

実際に、日本人夫が仲介業者を経て名義を賃貸し婚姻届の提出により「結婚」が成立していた、という事例も判明しています。業者は日本の暴力団などと海外のマフィアなどが協力して事業を行っている場合が普通です。
これは、生産業従業員に関しても同様のことです。これらは形態としては国際結婚ですが、いわゆる偽装結婚であり両者には夫婦関係すら存在しません。

日本は、こうした事例に対処するため2006年前半期より一部の国・地方に対し30代未満の外国人女性へのビザ発行を全面的に取りやめました。
実際上、日本にとって暴力団関係の問題を引き起こすのは10代後半から20代の女性が多かったからだと言われています。こうした規制や警察による検挙努力により、現在(平成18年)はこの様な偽装結婚は少なくなりましたが、その反面、より目立たない形の悪徳国際結婚仲介業者は増えています。

ж 悪徳な国際結婚仲介業者

・結婚希望者間のコミュニケーションを妨害して、早期結婚を促す。
・男女双方に好印象を与えるよう、プロフィールを偽る。
・外国女性側の業者は、女性や女性側地域に於いて、日本人は金持ち、日本で働けば沢山稼げると嘘の情報を流す。
・外国女性側の悪徳業者は、女性に巨額な借金をさせ、成婚料をとる。その為、結婚後に夫に返済を求めるか、外国妻の出稼ぎ同然となっていて、正常な結婚生活に期待できない。
・成婚数は明記するが、離婚数については偽るか明記はしない。
・嘘の保証制度を掲げる。(支払金の返金、結婚後のサポートなど)

悪徳業者は、男女間の言葉の弊害と、人間が何事も良い方に信じたがることを利用します。
また、外国人配偶者の本国から非常に多くの書類を用意し、滞在ビザを取得する必要があり、これにも悪徳仲介業者は付け込んで、生業を得ています。
悪徳業者は早期結婚を促し、結婚相手をあまり知らないまま結婚させる為、業者を通じた国際結婚は通常の国際結婚より離婚率が高いと言われています。きちんとしたサポートを行う良心的な業者も存在する様ですが、中国やフィリピンでは、国際結婚業は違法であり、国際結婚業者は法の目から隠れた存在であるか、二重看板を掲げています。

また、こうした事情により入国管理審査は厳しくされ、実際に「本当の」結婚をする場合でも手続きが煩雑となってしまいました。
近年、結婚を名目として日本のビザ申請を行った場合、ビザが発行されることはまずないというのが実態です。従って、日本人が業者を介さず個人で外国人女性に対し結婚目的で日本へ招聘する場合、通常の個人招聘による観光目的などでビザを申請し、来日後に申請した来日目的とは関係なく婚姻届を出して結婚してしまうというのが通常の合法的なやり方となっています。

国際離婚

国際結婚件数の増加に比例して、国際離婚の件数も増加しているのが現状です。夫婦の一方が日本人で日本に住居を有する場合の離婚は、日本の法が適用されます。但し日本で離婚が成立しても、相手国の離婚手続きをしないと相手国での離婚が成立していない場合もあるので、両国での離婚手続きを行うことが必要になります。

また、離婚自体を禁止している国もあるため、日本の法律で離婚が成立した場合でも、外国人の配偶者が本国に戻った際に再婚できないといった問題などもあります。

国際結婚をした夫婦の場合には、子供の問題を含め、複雑な問題が絡んでくるケースが多いので、国際結婚前・国際離婚前にはしっかりお互いの国の法律を確認しておきましょう。

ж 日本で離婚する場合

日本で離婚を成立させるには下記の4通りの方法があり、離婚が成立しない場合には順を追って手続きをしていきます。

1.協議離婚
協議上の離婚をする場合は、離婚について双方が合意していれば他には理由は必要ありません。夫婦間で離婚を了解していれば離婚届を役所に提出することにより離婚が成立します。

2.調停離婚
一方に離婚する意思があっても相手方が協議離婚に応じない場合には、すぐに離婚の裁判をするのではなく家庭裁判所に離婚調停の申立てを行います。離婚調停には裁判のような裁定はなく、調停の際に離婚が適切だと判断しても最終的には夫婦の合意がなければ離婚の成立はしません。裁判所での調停で相手方が離婚に応じない場合は裁判となります。

3.審判離婚
調停担当者によって繰り返し調停が行われても合意には到らず、離婚を成立させた方が適切だと判断しても双方のわずかな相違で合意が成立しない場合には、家庭裁判所は調停担当者の意見を聞いた上で、双方の意に関わらず裁判所の職権で離婚を成立させる離婚審判をすることができます。その審判に不服がある場合は異議申し立てをすることができます。

4.裁判離婚
協議離婚も成立せず、家庭裁判所の調停や審判でも離婚成立にまで到らない場合、または協議や調停が不可能な場合に、家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、裁判で離婚を認める判決を得なければなりません。

離婚調停によっても合意ができない場合には裁判に訴えることになりますが、「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り離婚の訴えを提起することができる」と日本の民法では規定されており、これを民法上の離婚事由といいます。これ以外の理由では原則的には裁判離婚は認められていません。

ж 離婚事由

1.配偶者に不貞な行為があった場合。
夫、妻とも互いに貞操を守る義務に反して、一方が不貞行為を行い、婚姻関係を破綻させた場合。

2.配偶者から悪意で遺棄された場合。
一方が合意なく別居を一定期間継続することで同居、協力といった義務を果たせなくなった場合。

3.配偶者の生死が3年以上明らかでない場合。
最後に連絡があった時から、音信不通で生存が分からない状態が3年以上続いた場合。

4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合。
精神的なつながりがなくなり、正常な結婚生活の継続を期待できない程の重い精神的障害になった場合。

5.その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合。
夫婦関係が破綻し夫婦として円満な関係が望めず修復不可能な状況になった場合(代表的なものは「性格の不一致」や 「暴力」など)。

ж 離婚後の子どもの問題

国際離婚で最も多くあげられている問題の一つに、子供の出国問題があります。国際結婚をした日本人女性が外国で暮らしていて現地で離婚裁判をした場合、親権は取れても子供の日本への里帰りが認められないという場合が多いです。
実際にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、中東のイスラム教諸国、などでそのような判例がありました。また法律上そのような判決が出る可能性が高い国があるのも事実なのです。
この場合、いくら子供が日本国籍を保有していても、子供のパスポートは裁判所に保管され、許可がない限り子供は日本に帰ることはできなってしまします。

現在、このような判決は世界中ほとんどの国で主流になりつつあります。離婚して日本の実家で子供と生活しようとしても、子どもを連れて帰ることができないため、母親は離婚後もその国にとどまることをなかば強要されてしまうわけです。無断で子供を連れて日本に帰ろうとすれば、誘拐罪で訴えられる可能性があります。

いったん海外で暮らし始めたら、子供と住んでいる国が母国とみなされ、子供を連れて日本には戻ってこられなくなるかもしれません。いくら子供が日本人であってもです。海外での裁判は、子供はその滞在国に住むことが大前提とされているからです。海外での離婚裁判では外国人である日本人には不利だという事実があるのです。

また日本で暮らしているから安全というわけでもありません。いったん配偶者によって子供が海外に連れ去られてしまえば海外での裁判となってしまうからなのです。現在、日本の出入国管理局は外国人配偶者による子供の連れ去りを止めることはできません。親による、海外への子供の連れ去りを防止できる有効な法律もありません。

このような問題を防ぐために、結婚前から子供にとってのもうひとつの母国についてをパートナーとよく話し合いをしておくべきでしょう。またお金はかかりますが、弁護士の立会いのもとでPrenaptual Agreement(プリナップ・プレナップ)という結婚前の同意書を作ることも泥沼の裁判離婚を回避するためには有効な手段です。

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