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国際結婚への道のり・・・


在留資格

在留資格は、一言で言えば、日本で適法に活動するための法律上の資格、ともいえます。逆にいえば在留資格のない場合、日本で適法に活動することはできません。ちなみに在留資格の無い状態では、外国人登録証明書にも「在留資格なし」とはっきりと記載されてしまいます。

ж 査証とは

査証は、在留資格の推薦状ともいえます。
外務省が法務省に宛てた推薦状のため、推薦が功を奏さないことがあります。同じようなことですが、「在留資格認定証明書」(法務省)が査証(外務省)に結びつかないことがあります。
法務省の入管と外務省はそれぞれ独自の基準で審査し、これは相互に補完する作用があると考えられています。たとえば、入管で1年間にわたり申請し続けて、ようやくパキスタン人との婚姻用のCOEを交付したとします。
ところが、これを在パキスタン日本国大使館へ持ってゆくと、そう簡単には査証を発給することはできません。
在パキスタン日本国大使館はそれなりにパキスタンを知っているため、言いたいことや審査したいことがあるのです。その結果、パキスタン等、厳しい国籍の場合、査証発給に2週間から1か月、最大で3か月かかる事もあります。

ж 在留資格と査証

まず、外国人が日本に上陸するには原則として、旅券にビザ(査証)が必要になります。但し、いわゆる査証の相互免除国は査証は要りません。ただ、査証免除というのは長期の滞在を認容するものではないということに注意が必要です。長期間滞在する目的のときは、しかるべき在留資格を取得せねばなりません。

この「査証」の申請は在日外公館で行います。入国管理局ではありません。在日外公館とは、日本の大使館や領事館のことをいいます。これは外務省の所掌であり、組織的に法務省に属する入管とは、行政組織法上の位置づけが異なるのです。

在外公館にて査証の発給を受けると日本への入国が「推薦」されたことになります。但し、これはただの「推薦」なので、「保障(証)書」ではありません。また、許可書でもありませんので、査証を受けても、入国審査官によって、上陸が不許可になることはありえます。要するに、上陸するまでは上陸は保障されません。

そして、上陸許可のときに、「在留資格」が得ることになります。この在留資格は外国人の活動内容や身分に応じて規定されます。たとえば、留学でしたら、「留学」の在留資格が与えられます。日本人配偶者でしたら「日本人の配偶者等」の在留資格が与えられています。

注意すべきは、一般に、この「査証」と「在留資格」が混同されて、一つにされ「ビザ」という呼称で呼ばれていることです。元々、「ビザ」は法令用語ではなく、「俗語」です。英語のvisaをカタカナ読みにしただけのことです。このことに注意しながら入管法を押さえる必要があります。また、アメリカの英語に言うVisaと日本の法律用語の査証がイコールなわけではありません。アメリカの移民法の洋書を読むと明らかに違う意味で用いられているのです。

査証には「日本国査証JAPAN VISA」と記載されてます。これには"CATEGORY"欄に、就業カテゴリーならば、旧方式の場合、「(就)」と記載されます。これは「就業査証」の意味です。興行の査証でも人文国際の査証でも「(就)」です。しかし、だからといって全ての仕事ができることにはなりません、というのは上述のとおりです。他方、新方式の場合、アルファベットの記号でカテゴリーが表示されています。

査証は偽造防止対策のために近年、様式が変更されて、旧様式の査証も新様式の査証も両方、判読できるようにする必要があります。

他方、在留資格のほうは、今ではバーコード付きのシールになってます。これも近年、様式が変更されたことによるものです。これには在留資格が興行なら"Status"として「興行」"Entertainer"と記載されます。また、在留期間や在留期限、許可番号、許可年月日等が記載されます。そして、たとえば、その在留資格の更新が最後の更新と判断されたときは"FINAL EXTENSION"というハンコが当該シールの上に捺印されることになります。

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